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ニュースレターの成功法則!送る相手は明確?対象客を絞って情報発信をしよう

ニュースレターの成功法則!送る相手は明確?対象客を絞って情報発信をしよう

誰向けに送るのかを明確にする

みなさんは、ニュースレターの送り先をどうしていますか?

メルマガでもありがちなのが、名刺交換をした相手はとりあえず登録し、配信することです。

このやりかたは、購読者数を増やすという点では、間違いではありません。

しかし、本当に効果が出ているか? というところでは正しいやり方とも言えないのではないでしょうか。

そこでやるべきは、配信する相手を絞ることです。

「このニュースレターは(○○業界の、○○士の)あなたに送っていますよ」

ということを明確にしましょう

誰向けに送っているのかが明確になれば、

どのような情報を掲載すればよいのか、何が相手に役に立ちそうなのかがはっきりします。

そのためにも、別の記事でお話しましたが「ペルソナ設定」が大切になります。

冒頭の話に戻ると、名刺交換をしたすべての相手にニュースレターを送るのは得策ではありません。

自分のビジネスに関係のありそうな人、近隣異業種で今後つながる可能性がありそうな人など、送り先の範囲を決めておきましょう。

名刺交換をした人はとりあえず全員送る、では郵送代の垂れ流しになります。

余談ですが、これは目的を持たず異業種交流会に参加するのと変わりません。

何となく参加し、名刺交換した相手を一週間後に憶えていることはほぼありません。

時間と、持参した50枚、100枚の名刺を無駄にしているようなものです。

「何でもできます」は響かない

では送る相手を明確にせずに作成するとどうなるか?

対象者が広がるということは、ピンポイントで提供する内容がほとんどなくなります。

言い換えれば、当たり障りのない、広く浅い情報ばかりを掲載することになります。

つまり、誰にでも当てはまりそうなこと、です。

「どんなことでもご相談ください」

「なんでもできます」

結果的に、こんなフレーズが並ぶことになります。

もちろんそれでも効果がゼロとは言いませんが、

「これは自分のことだ」

「自分に発信されている」

と思ってもらうにはインパクトに欠けます。

例えば、弁護士であれば「離婚」「企業法務」などです。

「離婚」は離婚を考えている個人、

「企業法務」は比較的規模の大きい企業と、ターゲットが明確です。

それが、「法律全般」となってしまうと、

離婚も、痴漢冤罪も、知的財産も、スポーツ選手の代理人情報も、国際的な法律問題も、

すべてが対象になってしまいます。

載せるべきは「プロ」「専門家」としての情報です。

自身の専門の業界に特化した情報、役に立つ情報を提供しましょう。

まとめ

ニュースレターをはじめる前に決めることのひとつが「対象者を絞ること」です。ペルソナ設定ができているのであれば、対象の範囲が簡単に決まるはずです。

対象者を絞り、原稿を作成する際は、その人をイメージし、その人が喜ぶような情報、その人に知ってもらいたい情報を書きましょう。

「みんなが対象になるように」は「誰にも響かない」になりますので注意しましょう。

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